スイの勉強日記

働く人のメンタルヘルス、ダイバーシティ、LGBT、人事労務関連の法律などの勉強記録

アンケート調査の結果を生かす

ストレスチェック、社員満足度調査などのアンケート調査系のものについて必須なのは、「やりっぱなしにしないこと」と「一般従業員にまで結果などをきちんと落としていくこと」だと思います。
こういうものって、アンケートとって分析してそれで満足してしまったり、まだ単年しかやってないから様子見かなといって対策を見送ったり、という事例が多々見受けられます。

結果を分析して経営報告だけして終わりにすることや、経営に報告して管理職には落とすけどその下までは結果を出さないことには、弊害があります。
「なんかアンケートやらされたけどやっただけだよね〜。結局なにも変わらないじゃん」
「アンケートを通して訴えたのに会社は何にもしてくれないよね…」
そう従業員に思われてしまう可能性があるのです。

 

でも、担当部署の方が慎重になる理由もわかるなぁと思うんです。経営が職場のメンタルヘルスや従業員の働きがいに関心が低い、予算がない、特別な施策を行うことはただでさえ忙しい従業員に負担を強いることになるのではないか、今当該部署の状態がよくないのは環境要因か季節要因で来年になったら変わるのではないか…。

 

でも、ストレスチェック法制化後二年、さまざまな会社で結果の推移を見てきて思いましたが、なにもしなかった場合に、自動的に結果がよくなることは稀です。やはり、昨年高ストレスだった方が退職したり、人事異動で大きく組織の構成員が変わったために結果が変わっただけということがほとんど。その職場にひそむ問題はなにも変わっていないことが多いです。

 

ですので、あまり芳しくない結果が出た場合は、一年様子を見たり遠慮したりしているうちに、万一のことが起こってしまうかもしれないのです。

ハラスメントで訴えを起こされる、労基署に駆け込まれる、不調者が出る、などの大事件にならなかったとしても、状態が悪いまま放置されたことで、従業員がネガティブな愚痴を同僚間で言いあい、職場の雰囲気が悪くなるかもしれません。会社の悪口を採用関連サイトに書き込むかもしれません。不満を溜め込んで、黙って辞めていくかもしれません。本当に、手を早く打つに越したことはないと思います。

 

手を打つといっても、経営に報告して、管理職だけを集めて会議して、極秘裏に管理職だけで職場改善を進めようとする会社もありますね。

 

それも、やらないよりは良くても、起こせる変化の波は小さいのでは、と思います。管理職がアクションを起こしたことで、一般職社員は「なんか管理職がまたやり始めたな」とはわかっても、「なぜ」のところがわからなくて、当事者意識も持てなかったら、ストレスの感じ方は変わらないのではないでしょうか。実際、ストレスチェックを受けずに職場改善をした人とストレスチェックを受けた上で職場改善をした人とでは、ストレスの感じ方に大きく差があるという調査もあるようです。

 

結局のところ、自社の社員をいかに信頼しているか?ということなのかもしれません。マネジメントの仕方でもそうですが、社員全員を一人前で力を持った人と認めている会社ほど、迅速に結果を下に落として、みんなで職場を前向きに変えていこうとする傾向にあるように思います。

 

今日はそんなことを考えました。

ではまた!