スイの勉強日記

働く人のメンタルヘルス、ダイバーシティ、LGBT、人事労務関連の法律などの勉強記録

国民年金法における事実婚と同性パートナーについて

以前、同性パートナーは「結婚」という制度に乗っかれないので年金の関係でも不平等な状況にあるということを書きました。

 

ここについてもう少し詳しく語ってみます。実は結婚していなくても、国民年金法をはじめとする多くの社会保険では、「結婚しているのとほぼ同等の状態」と認められることがあるんです。いわゆる、「事実婚」とか「内縁」という関係のことですね。

 

事実婚関係には定義があります。婚姻届を出していなくとも事実上、結婚しているのと同じ状態であることです。もう少し詳しくいうと、

  • 夫婦同様の共同生活を成立させる合意があること
  • 一般的に夫婦の共同生活と認められる実態があること

この二つが条件になります。

これだったら、多くの同性パートナーは事実婚関係と認められてもいいように思いますよね。

 

現在の法律関係の方の解釈としては、そもそも同性パートナーは婚姻関係になれない(=制度的に、婚姻届を出しても受理されない)ということで、この事実婚関係としては認められないという見方が多いようです。この辺りがもっと柔軟になればいいのになぁ〜と当事者としては思います。

 

ただし、民法には「養親子間の婚姻の禁止」というものがあります。つまり、養子縁組をした養親と養子は、養子縁組を解消しても、結婚できないという制度です。

昔から、同性パートナーの中には、養子縁組の制度を利用して「家族」として法的な繋がりや保証を得ようとする方々もいらっしゃいます。

でも、一度養子縁組をしてしまうと、婚姻関係にはなれない…。つまり、「事実婚」の法的な定義が緩んだり、「同性婚」が制度としてできるようになったとしても、養子縁組をしてしまっていたからその制度が利用できないことになります。そういった場合でも対応できるように、制度の特例のようなものも併せて考えなければならないんだな…と調べていて思いました。

 

ちなみに、まだまだ考え中・勉強中のこの分野ですが、わたしの現状のスタンスとしては、

  1. 同性婚が制度としてできるようになってほしい(婚姻の平等の観点、法的な保証などの範囲の観点)
  2. もしそれができなければ国としてパートナーシップ制度を作ってほしいし、その内容は結婚している男女と全く同じものであってほしい。
  3. それも難しいならせめて同性パートナーは事実婚の男女と同じ扱いにしてほしい

という感じです。だから事実婚基準を緩くするのも、当面の施策としては大事だけれど、それよりも早く同性婚の法制化に向けた検討を進めてほしいと思っています。

 

本音は、「結婚の外にいるいろんな人をこんなに苦しめる結婚制度なんか滅びてしまえ。個人登録制でいいじゃん」なんですけど、まあ日本でそれは難しいように思いますし。そして、このまま安倍政権が続いた場合にそうなりそうな未来図、地域行政によるパートナーシップ制度を採用する自治体の拡大だけじゃ、「好きなところで自由に暮らせる」という基本的な権利が得られないように思いますし、国レベルの制度と比較してかなり得られる権利の範囲が狭いので、やはり上の三つのどれかは近い将来に実現してほしいです。

 

今日はここまで!

ではまた!